おトク情報

新築補助金-すまい給付金-

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新築または中古購入で最大30万円の給付金

対象:平成31年6月30日までに引き渡され、入居した住宅

すまい給付金は、消費税引き上げにともなう負担を軽くするために導入された制度です。
新築住宅、中古住宅ともに対象で、給付額は収入と持分割合で決まります。
詳しくはこちらをご覧ください。

すまい給付金について 1.46MB(PDF)

リフォーム補助金-介護保険における住宅改修費の支給-

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介護保険でリフォームすると最大18万円の補助

対象:平成31年6月30日までに引き渡され、入居した住宅

認定を受けた要介護者、要支援者が住む住宅でリフォームを行う場合、実際の住宅改修費の9割に当たる額が償還払いで支給される制度です。

対象となる工事(一例)
●手すりの取り付け
●段差の解消
●洋式トイレなどへの便器の取り替え

詳しくはこちらをご覧ください。

介護保険における住宅改修費の支給について 1.46MB(PDF)

新築減税-固定資産税の新築住宅に係る減税-

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固定資産税が2分の1になります

対象:平成30年3月31日までに新築した一般住宅、認定長期優良住宅

固定資産税とは、保有する住宅や土地などの固定資産に毎年課税される税金です。1月1日現在の所有者が、その年の4月1日からの1年間分の税を納付します。
税額は、課税標準(評価額)×税率(標準税率1.4%)ですが、新築住宅に係る固定資産税には減額措置が設けられています。

●一般住宅
新築一戸建てを建てた場合、当初3年間、120㎡(36.3坪)にあたる部分について固定資産税が2分の1になります。

●認定長期優良住宅
長期優良住宅の認定を受けた新築一戸建てを建てた場合、当初5年間、120㎡(36.3坪)にあたる部分について固定資産税が2分の1になります。

詳しくはこちらをご覧ください。

固定資産税の新築住宅に係る減税について 1.46MB(PDF)

リフォーム減税-省エネ改修促進税制-

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ローン活用で最大62.5万円控除されます

対象:平成31年6月30日までに入居した方

すでに暮らしている住宅の省エネリフォームを含む増改築工事を、償還期間が5年以上の借入金で行った場合、所得税の控除を受けることができます。
借入金の年末残高1,000万円以下の部分について、リフォーム後に暮らし始めた年から5年間、リフォーム工事費用の2%または1%が所得税から控除されます。
ただし住宅ローン減税制度との併用はできません。

詳しくはこちらをご覧ください。

省エネ改修促進税制について 1.46MB(PDF)

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